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住宅取得資金の特例

贈与税額の計算(暦年課税)の特例

平成26年12月31日までに、両親などから家を建てる目的の資金を贈与してもらった場合、贈与税が軽減されます。

贈与税が非課税となる金額も年間110万円の基礎控除に加えて、最大1,000万円(平成26年)の住宅資金の非課税枠があります。

元々は、新築を応援するために設立された制度でしたが、ここ最近では、買い替え、建て替え、増改築でも、上記の特例が利用できるようになりました。つまり、1,110万円(住宅取得等資金の贈与非課税枠1,000万円+基礎控除110万円)までの住宅取得資金の贈与であれば、税金がかからないということになります。

この贈与の特例を受けるためには、資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その資金を家屋の取得又は増改築に充て、原則同日までにその家屋へ居住することが必要です。

また、「贈与を受ける人の条件」「贈与をする人の条件」「取得する住宅の条件」をクリアし、期限までに税務署へ申告する必要があります。

 

控除される金額は以下のとおりです。(※平成26年の場合)

・特別枠(省エネ・耐震住宅) 1,000万円

・一般枠 500万円

 

住宅取得資金贈与の特例を受けるための条件

贈与を受ける人の条件

■ 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下

■ 住宅取得等資金の贈与者の直系卑属であること

■ 住宅取得等資金の贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者であること

■ 原則、贈与時に日本に住所があること

 

贈与をする人の条件

■ 贈与を受ける人の父母、または祖父母のいずれかであること

■ 贈与者の年齢要件はありません。

※父母からそれぞれ贈与を受けることも可能です。

 

取得する住宅の条件

■ 床面積が50平方メートル以上であること

■ 購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって制限があります。

 ⅰ.マンション等の耐火建築物の場合は、その家屋の取得に日以前25年以内に建築されたものであること。

 ⅱ.耐火建築物以外の建物の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。

※ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、建築年数の制限はありません。

■ 床面積の1/2以上に相当する部分が専ら居住用であること

 

 

相続時精算課税の場合

20歳以上である子が65歳以上の親から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、相続時精算課税の特別控除額と住宅資金特別控除額とをあわせて控除することができます。


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